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相続について

相続Q&A

Q.不動産を売却する場合、故人名義で売却できますか?

A.不動産の売却をする場合には相続登記を省略することはできません。
故人の名義から相続人名義にした後でないと売却はできません。

Q.権利証が見つからない場合でも相続登記できますか?

A.相続によって名義変更をする場合には権利証がなくても手続きをすることができます。
相続登記は相続人からの単独申請であり、権利変動の真実性は戸籍謄本など確認するため権利証の提出は基本的に不要です。

Q.不動産が遠方の場合の手続きはどうすればいいですか?

A.平成17年以降はインターネットや郵送での登記申請が認められましたので不動産が遠方にある場合は郵送等で登記手続きをすることが可能です。
郵送で申請する場合は登記所に持参して登記申請を行うときと同様の書類を準備し、返信用封筒とともに書留郵便で管轄の登記所に送付することになります。

Q.土地を遺贈された場合、登記名義人を受遺者である私の名義にするにはどうすればいいですか?

A.土地等の不動産を遺贈された場合、遺言者の相続人と受遺者が共同して遺贈の登記申請を行うことになります。ただし、遺言執行者がいる場合には、その遺言執行者と受遺者とが共同して登記申請をすることになります。遺言書に『誰某に土地を遺贈する』と明確に記されていたとしても、その遺言書を添付して 受遺者が単独で登記申請をすることはできません。このあたりの登記申請に関しては、学説でもいろいろと争いがありますので、司法書士に依頼するようにしましょう。

Q.土地・建物の権利の状態が分かりません。

A.法務局において登記事項証明書を取得します。
土地・建物がどこにあってどれくらいの広さでどのような用途のものか、また所有者がだれかということが記載されています。
その他、法務局では公図や土地・建物の図面なども取得できます。

Q.相続登記に期限はありますか?

A.相続税の申告などと違い相続登記にはいつまでにしなければならないという期限はありません。
しかし、長い間相続登記をしないで放置しておくと相続の相続が発生するなどして権利関係が複雑になります。
複雑になれば余分な費用や時間がかかることになりますのでできるだけ早く相続登記は済ませた方がよいでしょう。

Q.不動産を相続したら何をしなければいけませんか?

A.相続したら名義を相続した人の名義に変更します。
登記をしなくても相続人としての権利はありますが、相続登記をしないと次のような問題が生じる可能性があります。
●相続した不動産を売る場合には、相続登記をしてから、売買による移転登記をする必要がありますので相続登記をしていないと売却はできません。
●相続登記をしないままにしておくと、相続人が死亡して、次の相続が発生するなど、相続関係が非常に複雑になる可能性があります。
●遺産分割協議などで、法定相続分と異なる割合で相続した場合は、その移転登記をしておかなければ、第三者に対して、自分の持分すべてを対抗できない可能性があります。

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